配達証明にかかる料金
配達証明の加算料金は、３００円です。基本料金・運賃、書留の加算料金に加え、配達証明の３００円が必要となります。配達証明の利用は一般書留でなくてはなりません。また、差出後に配達証明を請求する場合の加算料金は４２０円となるので、ご注意ください。この場合は、一般書留郵便物などを発送してから一年以内に、発送したときの受領証の提示が求められます。日本郵便のホームページから、配達料金などを含んだ料金の計算ができます。
配達証明・配達記録・内容証明の違い
配達証明、配達記録、内容証明とありますが、その違いがわからないという方も多いようです。
まず、内容証明についてご説明します。
内容証明は、郵便局が手紙などの内容を証明してくれるものです。
内容証明は確かに書いたはずのことを、手紙を受け取った側が「そんな内容の手紙ではなかった」ということにならないように、郵便局が手紙の証人となってくれるものなんです。
ただし、内容証明には字数が限られています。
字数が足りないという場合は、電子内容証明を利用するといいでしょう。
電子内容証明では、内容証明に比べ、字数制限がかなり緩和されています。
内容証明を送るときにつけるのが、配達証明になります。
内容証明では手紙の内容を証明してくれるものの、配達した証明、つまり手紙を出した相手が手紙を受け取った証明はしてくれません。
そこで必要になるのが配達証明です。
配達証明では配達したことを記録されますが、公文書にはなりません。
また、郵便物などを実際に誰が受け取ったのかを証明するものではありません。
配達証明の出し方はとても簡単。
郵便局で「配達証明にしてください」と言えばいいだけです。
配達証明をつけることのできるのは、一般書留に限られています。
郵便物を発送するときに配達証明をつければ、一般書留となります。
配達証明は郵便物を発送した後にもつけることができますが、その場合は発送した郵便物が一般書留でなくてはなりません。
簡易書留、配達記録郵便は不可となります。
配達証明を利用できる郵便物は、定形・定形外郵便物、郵便書留、はがき、雑誌などの定期刊行物、学術刊行物など、荷物はゆうパック、聴覚障がい者ゆうパック、ゆうメール、心身障がい者用ゆうメールです。
配達証明には、速達、配達日時指定、代金引換、引受時刻証明、内容証明を合わせて利用可能です。
配達記録は、郵便物や荷物の引き受けと配達を記録するもので、何らかを証明するものではありません。
配達記録は確かに郵便物を相手に届けたいときに役立ちます。
配達記録の加算料金は２１０円です。
